緊急事態条項があったなら

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2月以降、森友学園問題で国会が大揺れです。
国有地が不当に安く売却された疑いがあること、売却された土地には現職の総理大臣の夫人が名誉校長に就任していた小学校の建築が進められていること、その小学校の校舎には多額の補助金が交付されていたこと、小学校は現職の総理大臣の名前が冠されることが一時検討されていたこと、小学校設立のための寄付金として総理大臣から100万円が夫人を介して渡されていたとの証言が飛び出したこと、首相夫人付きの国家公務員が何人もいて、事実上の「口利き」の処理が行われていたことなど、毎日のように新しい情報が出て来ます。
こうした問題が報じられた初期の段階に、もしも森友学園が問題の土地を取得することに総理大臣や夫人が関与していたら、総理大臣を辞任し、議員としても辞職する考えを総理大臣自ら明言したことが、かえって事態を政局化した形です。

政府や首相夫人、大阪府知事をはじめとする日本維新の会関係者などからは、森友学園問題についての反論がなされ、火消しに躍起になっていますが、これら一連の流れの中で、通常役所が持っていると思われる証拠がすでに廃棄されていたり、核心に関わる当事者の証人喚問について、政府与党及び日本維新の会が非常に消極的であることからすると、公平に見て、政府与党側において、問題解明に向けた努力が足りないように思えます。

もしかすると、そうしたくない事情があるのかも知れませんが、権力に近い人達だけが得をする、そのために、「お近づき」「お気に入り」「お友達」になるためにお追従を並べ立てたりすることが横行しているとすれば、もはやそれは民主国家ではなくなってしまいますから、この問題はトカゲのしっぽ切りのような解決でお茶を濁してはいけない、国のありようにも関わる問題です。

そんな矢先、北朝鮮がミサイルを発射したとのニュースが報じられました。
「国会は、一つの小学校の問題に拘泥するより他にやることがあるだろう」という声が聞こえてきたところに、このミサイル問題でしたから、「そら見たことか」と思った方も少なくないかも知れません。

こんなときに、もしも憲法に緊急事態条項があったら、どうなるでしょうか。

国会の強制的な休会？
徹底した報道規制？
共謀罪を先取りする政令による取締り強化？
野党の事実上の非合法化？

そんな未来は考えるだけでも恐ろしいことです。
名実ともに民主国家でなくなってしまうのですから。